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消費税増税よりもすべきこと

2012.05.27 (Sun)

消費税に関する記事で以下の記事をみつけた。

「共同通信社が26、27両日に実施した全国電話世論調査によると、
消費税増税関連法案を今国会で採決しなくてもよいとの回答は52・1%で、
採決した方がよいの43・1%を上回った。」

増税反対が増税賛成が少しだけ上回った結果だが、こんなことでいいのか。

本来なら反対が圧倒的多数になるべきだし、国民がそういう考えに至らないのは

マスコミのミスリードによるものが影響しているのではないか。

消費税増税は税収増には繋がらない。むしろ税収入は減少する。

消費税が上がってもサラリーマンの収入が連動して上がるわけではない。

支出に回せるお金は限られているから買い物しても購入点数は減るし、

より安いものを買おうとする。

企業はより安い製品を作るために生産拠点を海外に移転し、内需は縮小してしまう。

給与水準は低くなり売り上げ高も減る。

結果、所得税や法人税が減少して税収入はトータルで換算すると減ることになる。

そして財政赤字になり、足りない分を国債発行でまかない続けることになる。

これは推測でなく、歴史的事実で消費税導入・税率引き上げの時に起きたこと。

その結果デフレが進行し、経済は衰退した。

そして財政赤字は膨らんでいく。

これで消費税を増税すればさらにデフレは進行し、税収はさらに減る。

そしてまた財政赤字を改善するには消費税大幅増税しかないと言い出す。

地獄のデフレスパイラル。まったく馬鹿げている。

まともなシンクタンクなら消費税増税が今のデフレを作り出したことを知っている。

ヨーロッパには消費税20%前後だから日本もそれ位にした方がいいという声もある。

だがヨーロッパをモデルにしてどうなる。

ヨーロッパの多くの国が工業発展なんかしているのか。

町並みは旧態依然のまま。

日本は工業製品を生産して発展してきた国だ。経済形態が違う。

工業国家は生産拠点が海外になれば失業者が続出する。

実際に地方に行って商店街や街並みを見ろと言いたい。

20年前から衰退の一歩をたどり、倒産・閉店したシャッター通りが続いている。

若年層も大幅に減り、街を歩く子供をあまり見なくなった。

全て消費税導入から始まっている。

マスコミはときおり景気が回復していると言うことがあるがそんなのまやかし。

企業の売り上げが上がった場合、

国産だったら利益は生産労働に携わった人にも還元されるが、

海外産ならその分国内の生産労働者が失業状態にあることになる。

失業者を増やす景気回復など存在しない。

安易な増税よりも内需拡大・景気回復に主軸を置いて政策を考えるべき。

増税するくらいなら宗教法人に課税するべき。

政党も宗教団体の票なんか完全に切って、賛成票を得た方がいいのでは。

公明党みたいに政教分離できていない党は政治に参加すべきじゃない。

長年の疑問だが一度民意に委ねてはどうか。

宗教団体に属する人たちの票と一般票とどちらが多いかはっきりさせたい。
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テーマ : 税金 - ジャンル : 政治・経済

21:03  |  雑談  |  Comment(1)
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